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事業再生・倒産

企業の経営者は、当然会社の資金繰りが順調を望みますが、返済能力以上の借金を抱えてしまった場合、一度専門家のアドバイスを聞いてみてはいかがでしょうか?

もし債務超過に陥ったとしても、初期段階であれば、民事再生手続を利用して再建を図ったりできますが、末期症状になると破産手続で会社を締めないといけなくなってしまう事が多いのが現状です。

倒産手続

倒産手続には大きく分けると破産、特別清算などの「清算型」の手続と、会社更生、民事再生といった「再建型」の手続があります。

「清算型」=今残っている財産を、債権者に平等に分配し会社を閉めるやり方

「再建型」=今残っている債務の一部を免除してもらい、将来の儲けの中から残りの債務を支払っていくやり方

清算型倒産手続

代表的な清算型法的整理の種類とその内容について

破産の申し立て

倒産会社の財産をすべて換価して、債権者の優先順位と債権額に応じて配当を行う強制執行の手続きを破産といいます。
破産には3つの形式があり、倒産会社自身が申し立てる自己破産、役員が会社の破産を申し立てる準自己破産、第三者の債権者が申し立てる第三者破産となります。

特別清算手続き開始申し立て

会社法で、解散後の株式会社が対処になります。目的は破産の予防にあり、清算中の会社が破産状態にならないで清算を行うための手段として採られます。

再建型法的整理

民事再生手続き開始の申し立て以外の再建型法的整理の種類と内容についてとなります。

会社更生法の開始決定の申立て

会社が窮地にたっている状況であっても、再建の見込みがあると判断できる株式会社は、利害関係のある人の利害をきちんと調整しながら、事業の維持を図ることを目的とします。株式会社だけが適用範囲なのでそれ以外の有限会社や合資会社などの申請はできません。

商法上の会社整理手続きの開始申し立て

経済的危機状況の株式会社では、裁判所が指揮監督となり、利害関係人が債権債務を整理して、企業の維持を図る制度となります。会社更生法と比較してみると、管財人が必要ではないので、今まで通り取締役が経営を続けられます。 手続きの進め方や整理の方法についても利害関係人にゆだねられますので、会社更生の対象となる株式会社より少し小さめの企業が安い費用かつ柔軟に再建を目指すことが出来ます。

小規模個人再生手続き開始の申し立て

多額の債務を抱えてしまい、経済的に窮地に陥ってしまった個人債務者について、裁判所の監督のもと将来の収入見込みなどを原資として債務の一部を弁済して、残債務を免除してもらい破産を回避する方法になります。

特定調停の申し立て

特定調停とは、経済的に破たんしそうな人が、経済的再生を図る制度で、ある意味民事再生法に近いかもしれません。 民事再生との違いとしては、特定調停は長い期間高い金利で返済をしていた場合大きな減額が見込まれます。これに対して民事再生は、再生計画が認可された場合は、取引の年数・金利に関わらず原則として5分の1にすることができます。