離婚・家庭内問題 | 過払い金・借金問題のことなら東京ミネルヴァ法律事務所

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離婚・家庭内問題

離婚問題は、離婚での請求だけにとどまらず、慰謝料、養育費など実に多岐にわたります。

離婚の種類

離婚の種類は大きく分けて「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」の3種類があります。

協議離婚

夫婦がお互い合意して、離婚届に署名捺印をして役所に届け出る一般的な方法です。公正証書を用いて離婚を取り決めるのも協議離婚の一種になります。基本的にはお互いしっかりと話し合えば協議離婚で成立することが多いです。

調停離婚

家庭裁判所にて、夫婦がお互いに話し合いをして合意することで離婚できる方法です。

男女2人の調停委員と裁判官の合計3人から構成される調停委員会によって話し合いをサポートしてくれます。調停にて協議離婚する事も可能です。

「調停」は話し合いの場になりますので、双方の合意がなければ離婚は成立しません。

裁判離婚

裁判官が判決によって離婚を命ずる方法です。裁判離婚が離婚の方法としては最終手段となります。裁判である以上、弁護士の代理人をつけるのが一般的ですし、逆につけていないと圧倒的に不利になることが多いです。

離婚裁判(一審)の期間は平均10ヶ月程度になりますが、財産が絡んだりと複雑になればなるだけ期間は長くなり1年以上かかってしまう事もあります。

話し合いでも決まらず、その時点で初めて裁判を行う事になります。裁判離婚まで進むと、どちらかが離婚したくないと言い続けても、離婚事由がはっきりあれば、離婚が成立することも可能です。

民法上の離婚原因

当事者による離婚協議、離婚調停がまとまらず、裁判で離婚を認めてもらうには、法律で定められた離婚原因を主張し立証しなければいけません。民法で定められている離婚原因は次の5つです。

不貞行為

不貞行為とは、結婚している人が自らの意思で奥さん以外の人と性的関係を結ぶことをいいます。一般的な言い方ですと浮気・不倫です。

但し、離婚の原因にあたる不貞行為は性交渉を伴なった場合に限られます。
逆にいえば、性交渉を伴なってしまえば一時的でも継続的でも関係ありません。また、売春と言われる金銭の絡んだ女性との性交渉も不貞行為となります。

不貞行為が離婚の原因となるのは、不貞行為が夫婦関係の破綻の原因となった場合となります。
不貞行為があったとしても、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、離婚の原因として見られません。

性交渉に至らない関係だとしても、後に述べるその他婚姻を継続しがたい重大な事由という離婚原因として考えられる場合もあります。

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、まったく理由がないのに夫婦間で同居・協力・扶助義務を果たしていない事をいいます。

3年以上の生死不明

生死不明の理由は特に関係ありません。

この場合、調停手続はカットしてはじめから離婚裁判することになります。

強度の精神病

強度の精神病とは、簡単に言うと、痴呆症、うつ病などの高度な精神病が該当します。

しかし、過去の例では、強度の精神病だったとしても、病気の人が、回復のための療養や生活について具体的な対策がとられず、将来的にもその見込みが立たない場合には離婚を認めてられません。

婚姻を継続できない重大な事由

婚姻を継続できない重大な事由とは、婚姻関係が破綻しており、まったく回復の見込みのない状態のことをいいます。

簡単に言うと上記の4つに当てはまらない事情は、すべて婚姻を継続できない重大な事由になります。DVといったものもこの理由になります。