労働問題 | 過払い金・借金問題のことなら東京ミネルヴァ法律事務所

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代表弁護士 川島浩(第一東京弁護士会 弁護士登録番号43058)
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労働問題

不況の長期化に伴い、最近は、不当解雇、給料の未払い、セクハラ問題、配置転換の不満など様々な問題が噴出しております。

もともと労働基準法では、労働者側がしっかりと保護されていたので、合理的な理由がない場合は、いかなる処分でも法律上無効な処分として、会社側の言い分は認めらませんでした。

しかし、法律上、処分が無効であっても、労働者と会社で直接交渉を行った時には、会社よりも当然労働者は立場が弱く、労働者側の言い分はほとんどの場合認めさせられず、逆に無効な処分を受け入れなければいけないといった状況になってしまうのがほとんどです。

労働問題の詳細

労働問題の事例をいくつかリストアップして簡単にご説明いたします。

会社を解雇された

これ以上給料は支払えないからので辞めてくださいという理由は、会社側だけの経営的な観点からの問題になるので、労働者としては全く責任がなく、原則として解雇の理由にはなりません。また、仕事でミスを犯したや勤務態度が悪いという理由を効くこともありますが特殊な事情でない限り、解雇を正当化する理由にはなりません。

不当解雇された場合、会社に対し、未払い給料や慰謝料の支払いなどを請求する事が可能です。

給料の未払い

賃金の未払いは、一方的な切り下げについても原則として許されることがありません。

自分の適正な対価をもらうのは当然の権利です。会社に対して、賃金の支払いを求めることができます。

セクハラ問題

セクシャル・ハラスメントは重大な犯罪行為です。泣き寝入りをすべきではありません。慰謝料の請求や刑事告訴など、セクハラをした人間及び会社に対し、その責任を追求することができます。 

また、パワー・ハラスメントの結果、仕事に思い悩み、肉体的・精神的病気にかかってしまうことも少なくありません。これらの病気の治療のため、会社を休まざるをえない場合には、会社に対し休業手当等を求めることもできます。