債務整理 | 過払い金・借金問題のことなら東京ミネルヴァ法律事務所

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代表弁護士 河原正和(第二東京弁護士会 第10855号)
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債務整理

借金が返済できず、この先どうしていいいかわからないと悩んでいる方が多い問題でるので、金銭面だけでなく精神面でも思い悩んでいる人も多いと思います。しかしご安心下さい。借金は必ず整理できます。

借金問題は、弁護士が任意整理、個人再生、自己破産といった解決方法を的確に判断し、ご相談者に合った方法をご提案して解決へと導きます。

しかし、全てメリットばかりではないのも現実です。当然メリット・デメリットともにお知らせいたします。

職場や家族に知られたくない人や、家だけはなんとか残したい自己破産だけは避けたいなど、あなたの希望をヒヤリングさせていただきます。そして、親身にお客様の立場で考え、あなたの希望に添った方法で、借金の問題を解決していきます。

債務整理の方法

債務整理の方法を簡単にご説明いたします。

任意整理

任意整理とは、依頼された弁護士や司法書士が債務者の代理人として、消費者金融やクレジット会社などと交渉し、借金の額や月々の返済額、返済期間など新たに取り決めて和解する債務の整理です。

任意整理を行うと、利息制限法に基づく再計算が行われます。すると、通常債権額が減少したり、過払い金が生じたりします。その結果、月々の返済額を少なくしたり、払い過ぎていたお金を取り戻せたりするのです。

和解ができた後は、その条件に基づいて、毎月返済していきます。返済期間は、通常3~5年くらいになります。

任意整理で借金の総額が減額される仕組み

金利の上限を定めている「利息制限法」「出資法」という2つの法律が関係しています。

利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。利息制限法の上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効となるとされています。

一方、出資法では刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。出資法は上限金利が29.2%とされており29.2%を超えた金利を設定している場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれを併科する」という刑事罰が科せられます。

グレーゾーン金利に関して

利息制限法出資法上限金利の間の金利は、民法上では、無効となっているのですが、刑事罰は科せられないエリアとり、その部分が「グレーゾーン金利」と呼ばれている部分なのです。貸金業者は、この「グレーゾーン金利」を利用して違法な金利を取っているのです。

任意整理とは、取引開始時にさかのぼり、利息制限法の上限金利(左図のとおり借入金額によって金利が変わります。15~20%)に金利を引き下げて、改めて再計算を行います。そこで返し過ぎていた金額が明確になります。原則としてこの計算のあとに残った元本を分割返済していくことになります。

そのため、任意整理をすることで、今まで返済し過ぎていた「グレーゾーン金利」と同額が減額されることになるのです。

過払い金返還請求

利息制限法の利率を超える利息を長年にわたって支払っている場合、利息制限法による法定金利で借り入れと返済の再計算をすると、元本とその利息は完済され ているのに返済を続けてしまっている場合があります。この払い過ぎたお金のことを「過払い金」といい、消費者金融からお金を取り戻すことができます。

過払い金の金額は、消費者金融との取引の内容によってそれぞれで、発生するかどうか、金額がいくらかは一概に判断できませんが、取引の期間が継続して5年以上あれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が高いと考えてよいでしょう。

自己破産

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告 以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。

一般の人たちにとっては、自己破産 と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかなどと考えている人もいるかもしれませんが、実際にはまったくそんなことはありません。
自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。

自己破産をするときの注意点

以下に記載しているものの中で、当てはまるものがあるか確認してみてください。

  • 忘れている借入先がないか
  • 1回も返済していない借金はないか
  • カードでの買い物、カードローンの利用はないか
  • 誰かの借金の保証人になっていないか

個人再生

個人再生とは、支払いきれない借金を裁判所を介して減額し、減額された借金を原則3年間以内に分割して支払うことができれば、残りの借金の支払いが免除されるという制度です。

個人再生は、自己破産と違って全ての借金が帳消しにされる訳ではありませんが、住宅などの高価な財産を手元に残したまま借金を整理できます。

個人再生による返済中の住宅ローンの支払いが免除されることはありませんが、今まで通り住宅ローンを支払い続けることができるのであれば、マイホームを手放す必要はありません。

個人再生は、借りたお金の額が莫大で、任意整理にて全額を返済することのは難しい状態だが、自己破産をやる事でマイホームを失うことは避けたいと考えた場合に向いている方法です。マイホームを手放すことなく大きな額の債務を整理できるという点が最大の特徴といえるでしょう。

個人再生を利用する条件

個人再生を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

  • 個人であること
  • 住宅ローン等を除いた借金の総額が5,000万円以下であること
  • 借金の額が大きく、将来的に返済不能に陥る可能性があること
  • 継続して収入を得る見込みがあること

上記の条件を満たしていれば個人再生を利用することができますが、給与所得者として個人再生を申し立てるか否かによって、小規模個人再生・給与所得者等再生の2つに分かれます。

総量規制について

総量規制とは、個人の方の借入総額が原則、「年収の3分の1」までに制限される仕組みを言います。(2010年6月までに法律が完全に施行される予定です。)

貸金業者は、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。

現在、借金返済のために借り入れをしている方は、今後借り入れができず、行き詰まってしまうことが予想されます。ぜひ一度、私たち専門家にご相談ください。

債務整理の事例

完済後、過払い金返還の事例

Kさんの場合(年齢63歳/女性/主婦)
消費者金融4社、過払い金総額184万円

借入先 借入期間 過払請求による返還額
消費者金融A社 14年 85万円の過払い返還
消費者金融B社 7年 40万円の過払い返還
消費者金融C社 8年 13万円の過払い返還
消費者金融D社 8年 46万円の過払い返還

Kさんは、以前生活費等で消費者金融4社から借りては返してを続けてしまいましたが、6年前に3社を去年1社を完済しました。

今回チラシを見て無料で相談できることを知り、過払い金がどれぐらいあるのかを聞いてみようと相談会にいらっしゃいました。既に支払を済ませていたKさんの場合は、弁護士費用も全て過払い金の中から精算でき、過払い金がなかった場合には費用はかからないという説明を受けました。

また、多額の過払い金がある可能性が高かったため、弁護士に依頼し結果として184万円の返還に成功しました。弁護士費用も返還された過払い金から精算したため、Kさんは弁護士費用を事前に支払うことなく解決しました。

返済中の過払い金返還の事例

Hさんの場合(年齢53歳/男性/会社員)
消費者金融4社、過払い金総額170万円

借入先 借入期間 借入額 過払請求による
返還額
消費者金融A社 9年 40万円 22万円の
過払い返還
消費者金融B社 9年 8万円 29万円の
過払い返還
消費者金融C社 22年 108万円 249万円の
過払い返還
消費者金融D社 9年 14万円 62万円の
過払い返還

Hさんは独身でありますが、生活資金等で消費者金融からお金を借りていました。

毎月支払いをしてもなかなか減らず、支払いも厳しい状況でした。当職との相談時は消費者金融4社から170万円、月々の支払いが9万円でしたが、任意整理の結果、A社、B社、C社、D社から㊋bらい菌が戻り、借金も全てなくなり弁護士費用も過払い金で相殺出来ました。

もちろん相殺後の過払い金も戻ってきました。