費用一覧 | 過払い金・借金問題のことなら東京ミネルヴァ法律事務所

東京ミネルヴァ法律事務所
代表弁護士 河原正和(第二東京弁護士会 第10855号)
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費用一覧

弁護士費用で発生する内容

費用の種類

法律相談料とは

事件についての相談の際に発生する費用です。
当事務所では30分5,000円です。
※ 但し、借金問題・交通事故・離婚及び相続問題については初回無料とさせていただきます。

着手金とは

弁護士に事件を依頼する時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず発生する費用となります。

報酬金とは

依頼した事件が成功(一部成功も含みます)した場合に、依頼者の経済的利益の程度に応じて弁護士に支払う費用です。

手数料とは

手続きや事務処理で終了する事件で生じる費用です。具体的には契約書や遺言書の作成などです。

日当とは

遠隔地で事件処理(裁判、調査など)をする際に、1日あたりを基準として生じる費用です。

実費とは

訴訟や調停の際に裁判所に納める印紙代や予納金、交通費、記録の謄写費用等弁護活動をする上で実際に生じる費用です。

費用の目安

弁護士法人 東京ミネルヴァ法律事務所へご相談頂きました際の費用を掲載しております。あくまで目安であり、具体的金額につきましては、依頼者の個別具体的事情により、多少変動することがあります。費用に関しては、無理のない分割のお支払いにも応じますので、ご安心ください。

一般的な法律相談費用

  個人の場合 法人の場合
1時間以内 10,000円 10,000円~20,000円
以下30分ごとに 5,000円 5,000円~10,000円

民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 2% 5%
3億円を超える部分 1% 3%

■例えば、1000万円を請求する事件の場合の料金
300万円×8%+(1000万円-300万円)×5%=59万円

個人の債務整理事件の一般基準

任意整理 着手金として、1社あたり50,000円
※ ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。
※ 減額報酬として、減額の10%を申し受けます。
※ 過払い返還報酬 20%(任意の場合)
※ 過払い返還報酬 25%(訴訟の場合)
※ 別途、解決報酬金がかかります。
※ 訴訟の場合は、実費がかかります。
過払い返還請求のみ
(残債務のない場合)
過払い返還報酬20%(任意の場合)
過払い返還報酬25%(訴訟の場合)
※ 着手金は、頂きません。
※ 別途、解決報酬金がかかります。
※ 遠隔地での訴訟の場合は、実費+日当がかかります。
個人民事再生 住宅ローン特例なしの場合
着手金300,000円+弁護士報酬300,000円(債権者15社まで)+実費
※ 住宅ローン特例ありの場合
着手金400,000円+弁護士報酬300,000円(債権者15社まで)+実費
※ 住宅ローン特例を利用すれば、マイホームを失わずに無理のない返済計画を組むことができます。
自己破産 負債額3,000万円以内の場合、着手金200,000円+ 成功報酬200,000円
※実費は別途かかります。
法人の破産 負債額3,000万円以下で簡単な場合300,000円+ 実費約240,000円

※ここに記載されている費用はすべて税別となります。